イギリスでたばこ販売禁止法案が可決？15歳以下は永遠にたばこを購入できなくなる

イギリスでは現在、15歳以下は成人になっても永遠にタバコを購入できなくする、いわゆる『禁煙世代』を作ることを発表し、議会で第一歩を踏み出しました。

16日、イギリスの下院では『タバコと電子タバコ法案』が2回目の審議で、383対67という圧倒的な賛成率で可決され、次の段階の下院審査に進みました。

■ イギリスのタバコ禁止法案可決

この法案は、イギリスでタバコを購入できる法定年齢を現在の18歳以上から毎年段階的に引き上げ、最終的には誰も合法的にタバコを購入できなくするという内容が含まれています。

この法案が可決されれば、最終的には2009年生まれ（現在15歳）の世代からは、成人になってもタバコを買うことができなくなります。つまり、禁煙世代になるのです。

こうなれば、イギリスは世界で最も強力な禁煙国家になります。

この法案は、電子タバコの販売や購入も制限するという方針です。

この法案は、2023年10月、リシ・スナク首相が提案し、推進しているものです。しかし、与党保守党内では、一部の議員が『国民の自由を制限することは、保守的な議題ではない』と反論しています。

喫煙者団体も『この法案は、タバコの闇市場を生み出す結果になるだろう』と反発していることが分かっています。

これに対して、イギリスの現保健大臣は『喫煙による寿命の短縮は、人生において取り返しのつかない結果をもたらす』とし、『中毒には自由はなく、私たちは次世代を守る義務がある』と付け加えました。

イギリス保守党では、党の方針に縛られない投票を行うよう議員に自由な投票を許可したと述べています。これにより、保守党では賛成178票、反対57票、棄権106票を記録しましたが、反論している保守党の中でも賛成する議員が多いようです。

一方、野党の労働党では賛成に圧倒的な票が集まり、この法案は大きな票差で最初の関門を突破したことが確認されました。

この法案はニュージーランドで提出された禁煙法をベンチマークにしたものですが、実際にはニュージーランドではこの禁煙法は廃止されました。

今回のイギリスのタバコ禁止法案は、全体会議報告、3回目の審議、委員会審査を経て、下院を通過すれば上院に移ります。上院での投票は、今年6月中旬頃になると予想されています。

イギリス国内の喫煙者は、1970年以降約3分の2に減少しました。しかし、依然として人口の約13％にあたる640万人以上が喫煙しており、毎年、喫煙関連の病気で8万人以上が死亡しているとイギリス政府は発表しています。

この記事は、イギリスのタバコ禁止法案可決に関する情報を伝えるために作成されました。

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