イギリスでは現在、15歳以下は成人になっても永遠にタバコを購入することができなくなる、いわゆる「禁煙世代」を創出すると発表し、議会で最初のステップを踏み出しました。

16日、イギリス下院では「タバコおよび電子タバコ法案」が2次読会で383対67という圧倒的な賛成票で可決され、次の段階の下院審議に移されました。

■ イギリス タバコ禁止法案可決

この法案は、イギリスでタバコを購入できる法的年齢を現在の18歳以上から毎年段階的に引き上げることで、最終的には誰も合法的にタバコを購入できなくなるという内容が盛り込まれています。

この法案が可決されれば、最終的には2009年生まれ（現在15歳）世代から成人になってもタバコを購入できなくなります。つまり、禁煙 世代になるわけです。

こうなれば、イギリスは世界で最も強力な禁煙国となります。

この法案は、電子タバコの販売、購入も制限するという方針です。

この法案は、2023年10月、リシ・スナク首相が提案した後に推進しているのですが、与党保守党内部では一部議員が 「国民の自由を制限するのは保守的な議題ではない」と反論しています。

喫煙者団体からも「この法案はタバコの闇市場を生み出す結果になるだろう」として反対の立場を表明していることが分かっています。

これに対し、イギリス現保健大臣は「喫煙による寿命の短縮は人生で取り返しのつかない結果を生む」と述べ、「中毒には自由はなく、私たちは 次世代を守る義務がある」と付け加えました。

イギリス保守党では、党議拘束を受けずに投票を行うことを議員に許可したと発表しました。これにより、保守党では賛成が 178票、反対が57票、棄権が106票を記録したのですが、反論立場にある保守党の中でも賛成する議員が多いことが見て取れます。

一方、野党の労働党では賛成に圧倒的な票が集中し、この法案は大きな差で最初の関門を突破したことが確認されました。

この法案はニュージーランドで提案された禁煙法をベンチマーキングしたものですが、実際にはニュージーランドではこの禁煙法が廃止されています。

今回のイギリスタバコ禁止法案は、全体会議報告、3次読会、委員会審議を経て最終的に下院を通過すれば、上院に送られます。 上院での投票は、今年の6月中旬頃になると予想されています。

イギリス国内の喫煙者は、1970年以降、約2/3に減少しました。しかし、依然として総人口の約13%にあたる640万人以上が喫煙 しており、毎年喫煙関連の病気で8万人以上が死亡しているとイギリス政府は発表しました。

この記事は、イギリス タバコ禁止法案可決に関する単なる情報提供を目的として作成されました。

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